2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
加えて、復興につながる研究として、被災されて多くの方が御苦労されているからこそ、繰り返しになりますが、この地域でしかない放射線医療であったり、放射線の農漁業、健康調査等をしっかりと蓄積、また調査ができるデータ化等を行うことが必要であるというふうに考えます。 その上で、他の地域にない拠点化が図られるということにとっては、人材育成ということも同じくできるんではないかというふうに思います。
加えて、復興につながる研究として、被災されて多くの方が御苦労されているからこそ、繰り返しになりますが、この地域でしかない放射線医療であったり、放射線の農漁業、健康調査等をしっかりと蓄積、また調査ができるデータ化等を行うことが必要であるというふうに考えます。 その上で、他の地域にない拠点化が図られるということにとっては、人材育成ということも同じくできるんではないかというふうに思います。
これから懸念される健康被害の不安を解消するためにも、水俣病被害者の皆さんには満足にできなかった健康調査等の対策をしっかり継続していかなければなりません。その対策はどうなっているのか、山本環境大臣に明快な答弁を願います。 第二の水俣病と言われる新潟水俣病は、政府が素早い対応をしていれば防げた二次被害です。
○国務大臣（丸川珠代君） 福島県外の近隣県が開催した有識者会議等では特別な健康調査等が必要ないとの見解が取りまとめられており、また国際機関であるＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの報告書においても福島県外における健康調査の必要性は指摘されていない状況です。
そうした皆様の気持ちに寄り添うということはまず第一にしたいと思いますが、一方で、専門家の有識者会議、各県でも行われて、特別な健康調査等は必要ないという見解をお持ちになられていると。
それからまた、福島県外の近隣では、有識者会議による検討の結果、特別な健康調査等は必要ないとの見解が取りまとめられております。そういったことから、また、世界のそういった機関でございますけれども、ＷＨＯだとかそれからＵＮＳＣＥＡＲの報告書におきましても、こちらでも福島県外における健康調査の必要は指摘されておりません。
福島近隣県では、各県で開催された有識者会議の結論として今のところ特別な健康調査等は必要ないとの見解が取りまとめられているところでありまして、また国際機関であるＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの報告書でも福島県外における健康調査の必要性は指摘をされていないところであります。
近隣県では、これまでにそれぞれ有識者会議を開催するなどして、特別な健康調査等は必要ないとの見解が取りまとめられております。また、国際機関の報告書におきましても、福島県外においてはがんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないと評価をされております。
○川田龍平君 栃木県は二〇一二年の六月二日に放射線による健康影響に関する有識者会議で報告書をまとめ、栃木県においては健康調査等は必要ないと一旦は結論を出しています。 しかし、子ども・被災者支援法の成立は、その後の同年の六月二十一日です。子ども・被災者支援法の肝は、子供と妊婦の医療費支援です。
それで、三・一一の原発事故の関係でありますけれども、被曝された方が相当数いらっしゃるわけでありまして、これは非常に、どうそれに対応するか、とりわけ健康調査等の関係については極めて大事な点でありますので、不安が生じないようにそれに十分国としても対応していくことが求められていると思います。
昨年提出された平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案にかかわる改正、そして、昨年六月、子ども・被災者支援法が成立したことに伴う改正です。 政府は改善したと説明していますが、いまだに不安や不満が福島県民の間にあり、専門家から不十分さも指摘されている福島県民健康管理調査は、法定受託事務として国の責任で行わなければなりません。
昨年、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案を提出いたしました。発議者は私のほかに、ここにいらっしゃる吉田忠智議員や荒井広幸委員、そして秋野環境大臣政務官もおられますが、また、森大臣も発議者に名を連ねております。
平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤修一君 私が紹介した図表というのは、これかなり広い範囲で、スケールが大きいという話、大きいというのか、逆に小さいと言ったらいいんですか、要するにホットスポットの問題も当然あるわけで、住民の皆さんはかなり克明にそういった面については調べているわけで、その判断の下に何とか健康調査等についても要望があるわけですと、ですからそれに対して対応してくださいというのはあるわけですよ。
それで、先週も実は取り上げたわけでありますけれども、これは三・一一の事故によって放射性物質が放出された、飛散したと、全国エリアあるいは世界的にもこういったものが流れたということは事実でありますので、この関係で福島特別立法、法律がありますけれども、福島県人だけが健康調査等ということについては、私はそうはあってはいけないんではなかろうかということで、今日、皆さんのお手元に三枚の紙が配付をさせていただいておりますけれども
それから、これ、環境省がこういった健康調査等について主体的に行うと。従来は、もうなくなりましたけれども科技庁がやったり、経済産業省がこういった事故後の健康調査等はやってきたわけですよね。 その前に、財務副大臣にお願いしたいんですけれども、これ、特別会計によって財源が決められています。
とりわけ健康調査等については、やはりこれは国が責任を持って国の役割を明確に果たすべきであると、このように申し上げてきたわけでありまして、その中で、政府答弁は、それは国が責任を持ってしっかりやると、こういう答弁を何回か我々はいただいているわけであります。 そういった中で様々な法律ができてきたことは確かでありますけれども、私は、この福島特別立法の関係についてはそこが明確になっていないと。
○加藤修一君 こればかりやっていられないんですけれども、ただ、福島特別立法の関係については、これは健康調査等ができると、できる規定になっているわけでありまして、これ、自治事務なわけですよね、そういった意味では。だから、国がこれは将来にわたって相当長期間にわたって対応できるような形になっていないといけないと私は思っています。
それから、体制を整えると、健康調査等について福島県民以外の関係についても体制を整えるというふうに言ったわけでありますけれども、これは予算措置が当然必要なわけで、そこをしっかりと担保しなければいけない。これは二十年、三十年、五十年という続くような内容でありますので、こういった面についてはどうお考えですか。私は、やはり閣法を出すぐらいの、そういう分かりやすい方法を取るべきだと思っていますが。
それで、与野党共同で法律を出したり、それからもう一つ重要なのは、公明党さんと我が党が既に出しているんですが、この作業従事者ですね、原発構内を含め、そしてその除染をする方々にとっても健康管理というのは必要なんだという法律を、健康調査等事業の実施等に関する法律案というので去年から出しているんです。 こういったことをしっかりしていかなくちゃいけないんですが、結論を言います。
どのようにして健康調査をより確実に行っていくかを話し合うに当たりまして、当初の野党案であります子ども・妊婦保護法案とセットにいたしまして、実は野党六党は、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案、これを参議院に既に提出しております。
今は健康増進ということですけれども、健康調査等についても財政上の措置というのがあるんですよ。どういうふうに修正者はそれを考えていらっしゃいますか。財政上の措置というのはどういうことを言うんだと思いますか。
我が党もいろんなＰＴを立ち上げて、やはり様々な法律についても議員立法ということで推進をしていかなければいけないということを考えておりまして、政府も既に様々な法律を成立をしていただいておりますけれども、福島県を中心にして健康調査等が今行われている段階であります。 私は、この予算措置の関係含めて、これは二十年、三十年掛かる話なんですよね。
そこで、宮城県の方では有識者の会議を設置して、健康調査等について、必要性についての検討が始められるというふうに伺っております。 まずは、これは宮城県の方でそうした会議を設置されるということでございますので、私どもとしては、その検討状況を踏まえて、必要があればいつでも対応できるような準備は怠らずにしてまいりたいというふうに思っております。